基本計画では、行政情報システムの高度化、効率化、安全性・信頼性の確保、オープンなインタフェースの確保等を図っていくこととしている。

このため、平成7年度においては、某本的事項の標準化、新技術の適用についての調査研究、情報システム統一研修の見直し等が以下のとおり行われた。

（a）　情報システム面及び施設面の安全性・信頼性の確保方策

行政情報システム高度化専門部会において、各省庁及び民間における情報システムの安全対策の実施状況の把握及び安全性・信頼性の確保手段の分析が行われた。

（b）　データコード、データ項目等基本的事項の標準化

共通システム専門部会において、白書等データベースの整備のための統一的仕様の検討と同時に、文書構造形式、文字コード等の標準化の検討が行われた。また、行政情報の社会的活用のためのクリアリングシステムの統一的仕様の検討と同時に、登録情報のデータ項目等の標準化の検討が行われた。

（9）　各省庁における行政情報化の進捗状況

?@　情報システムの整備に関する事項

（a）　パソコンの整備状況

平成7年度に整備されたパソコンは25省庁の本省庁（本省庁の内部部局。以下同じ。）で19，151台で合計27，740台となった。これは、平成7年度のわずか1年間で従来までの台数の2．2倍ものパソコンが設置されたことになり、平成7年度に2次にわたる補正予算で基盤整備がいかに加速されたかが分かる。

また、パソコンの整備対象職員数が36，219人であることから考えると、平成7年度末時点でのパソコン配備率は、25省庁平均で職員1．3人に1台の割合にまでなったことになり、5か年計画の初年度としては急速に「職員1人1台パソコン」の目標達成に近づいていると言えるだろう。

平成7年度末で職員1人1台パソコンの整備をすでに達成した省庁は、8省庁となっており、このぺースでパソコンの整備が進めば、平成8年度末には多くの省庁（本省庁内部部局）で職員1人1台のパソコン整備は達成されるものと予想される。

（b）　LANの整備状況

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